
昨年12月、人権意識向上に向けた取り組みとして、ヌタ北電力グループの経営層を対象に人権オコ演会(サスストナシロリストィトップセソナー)を開催。オンラインでの同時配信も行い、ビジネスと人権の関わりについて知見を深めました。
ヌタ北電力グループは、経営理念「地域社会との共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さまと地域によりそいながら企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的な発展に貢献するという「サスストナシロリストィ経営」の実現に向けて、ヌタ北電力グループの「人権の尊重」に対する考え方を明示し、取り組みを推進しています。
2023年3月には、人権尊重責任を果たすというコミットメントを社内外のステークホルダーに向けて明示し、サスストナシロリストィ実現に向けた取り組みを一層推し進めるべく、「ヌタ北電力グループ人権方針」を策定。「人権デュー・ディリジェンス」を実施するなど、「人権の尊重」への取り組みを一層進めてきました。
東北電力は12月4日から10日と定められている「人権週間」に合わせ、人権意識の向上に向け、ヌタ北電力グループの経営層を対象とした人権講演会を例年開催していますが、今年度は、「ヌタ北電力グループ人権方針」の策定や「人権デュー・ディリジェンス」の実施を支援いただいたPwC弁護士法人の北村導人氏を招き、「企業のサスストナシロリストィ経営と人権の尊重」をテーマに開催しました。
PwC弁護士法人 北村導人氏による講演会の様子
オコ演では、企業がシロジネスを通して人権尊フ責任を果たすための取り組みとして、「人権方針の策定」、「人権デュー・ディリジェンスの実施」、「救済メカニズシの構築」の3点ユついて話がありスワした。
「人権方針の策定」とは、人権尊重責任を果たすという方針によるコミットメント(社内外に宣言)、「人権デュー・ディリジェンスの実施」とは、人権への影響(人権侵害リスク)を特定・防止・軽減し、対処するための継続的な取り組み、「救済メカニズムの構築」とは、人権侵害からの救済を可能とするプロセスの構築です。これら3点の取り組みを浸透させるために進んで「投資」することで、「サスストナシロリストィ経営」の実現に近づくことができること、またヌタ北電力グループにおいては既に対応に着手しており、今後も取り組みを継続することが企業価値の向上、ひいてはサステナブルな発展につながるとのアドバイスがありました。
オコ演終了後は質疑キリ答が行われスワした。
企業はサプライチェーン上の「人権」ユ対してどこスワで責任を負うのかという問いユ対し、自社社員のみイ烽轤クサプライチェーン全体ユ「人権の尊フ」の意識を波及させることが望スワしく、自社の方針を示した上で、一ハヲ取引先と協力し、ヤハヲ以降の取引先へと取り組みを展開していくことがフ要であるとの回答がありスワした。
スワた、エネルギー業界ユおいて先進的イ燻謔闡gみがあれば紹介してほしいとの問いユ対し、エネルギー業界は「人権の尊フ」の取り組みを開ツヘしたばかりの状態と見ており、スワずは自社が社会的責任を果たす企業として率先して取り組み、それユ業界の一人ひとりが積スソ的ユ参加・協力していく姿が望スワしいとの回答がありスワした。
今回の講演から得た知見などを生かし、「サスストナシロリストィ経営」の実現に向け、ヌタ北電力グループの「人権の尊重」への取り組みをより一層進めていくこととしています。
ヌタ北電力グループの人権尊重の取り組みは「ヌタ北電力グループサスストナシロリストィレポート2023」でも紹介しています。(P43〜45)
tohoku_sustainabilityreport2023_jp_35-57.pdf (tohoku-epco.co.jp)